用語集

①市街地整備

【造成宅地滑動崩落緊急対策事業】
地盤の滑動崩落等により被害を受けた造成宅地において、再度災害を防止するために滑動崩落防止の緊急対策工事に対する支援。(出典 国土交通省)

【地籍調査】
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。 各個人には固有の「戸籍」という情報があり、様々な行政場面で活用されているのと同様に、土地についても「地籍」の情報が行政の様々な場面で活用されています。(出典 国土交通省)


②避難所等の整備

【津波復興拠点整備事業】
津波復興拠点整備事業は、東日本大震災における津波により被災した地域の復興を先導する拠点とするため、住宅、公益施設、業務施設等の機能を集約させた津波に対して安全な市街地を緊急に整備するため、津波防災地域づくりに関する法律第17条に規定された「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として都市計画決定された都市施設を整備する事業である。(出典 国土交通省)


③住宅の整備

【災害公営住宅(復興住宅)】
災害で住宅を失い、自力での再建が難しい被災者向けに、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅。(出典 毎日jp)

【防集】
防災集団移転促進事業。被災住民の集団移転のために自治体が利用する国土交通省の国庫補助事業。自治体は浸水地を住民から買い上げ、居住に適さない区域に建築制限をかけ、移転先の高台や内陸の宅地造成、道路整備などを行う。(出典 毎日jp)


④河川施設の整備

【地域河川事業】
周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な市街地等の中小河川において,河岸の緩傾斜化,多自然化等を行うとともに市が施行主体となって地域に密着した河川整備を実施する都市基盤河川改修事業等を実施
□補助事業
・河川整備事業
・流域治水対策事業
・床上浸水と区別緊急対策事業
・河川災害復旧等関連緊急事業 等
(出典 災害白書)


⑤漁業関係の整備

【漁集】
漁業集落防災機能強化事業
住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るために、被災地の漁業集落において、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施し、災害に強く、生産性の高い水産業・漁村づくりを推進することにより、地域水産業と漁村の復興に資するものである。(出典 復興庁)

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